1. 従業員が仕事中にけがをしたら、会社がまずすること

ここでは、従業員が仕事中(業務中)にけがをしたとき、会社が最初の数日でしておきたいことをまとめています。通勤中のけがは「通勤災害」として扱われ、手続きの書類などが一部異なります。

まずは救護と受診

  • けが人の安全を確保し、必要なら119番に連絡します。
  • 受診先は、できれば労災保険の指定医療機関にします。指定医療機関では、原則として窓口での支払いなしで治療を受けられます。
  • 病院の窓口では、仕事中のけが(労災)であることを伝えます。仕事中のけがには、健康保険は使えません。

事故の状況を記録する

  • いつ、どこで、何をしていて、どうしてけがをしたのかを、本人と目撃者から聞き取ります。
  • 現場の写真を撮り、使っていた機械や道具の状態も残しておきます。
  • この記録は、労災保険の請求書を書くときや、あとで説明を求められたときの大切な資料になります。

労災保険の請求に協力する

労災保険は、従業員を1人でも雇っている事業所が原則として加入する、国の制度です。請求するのは本人(または遺族)ですが、請求書には会社が事故の状況などを証明する欄があります。会社は速やかに協力しましょう。

  • 治療費:指定医療機関で受診した場合は、請求書をその医療機関に出します。指定外の医療機関で受診した場合は、いったん本人が立て替え、あとで請求します。
  • 休業したとき:けがで働けず、賃金を受けられない日の4日目から、労災保険から休業の給付が出ます。
  • 最初の3日間:労災保険の給付が出ない「待期期間」です。仕事中のけがの場合、この3日間は、会社が労働基準法にもとづく休業補償(平均賃金の60%)を支払います。

労働基準監督署へ報告する

  • 仕事中の事故で従業員が亡くなったり休業したりしたときは、会社は労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出します。
  • 休業が4日以上のときは遅滞なく、4日未満のときは3か月ごとにまとめて提出します。
  • 2025年1月から、この報告は原則として電子申請で行うことになりました。
  • 報告を出さないことや、うその報告をすることは「労災かくし」と呼ばれ、処罰の対象になります。

2. 政府労災では補われないもの・足りないもの

  • 慰謝料:政府労災には、けがや死亡による精神的な苦痛に対する慰謝料はありません。
  • 休業中の収入:休業4日目からの給付は、給付基礎日額(おおむね事故前3か月の賃金の1日あたりの平均額)の60%と、特別支給金の20%です。収入のすべてが補われるわけではありません。
  • 最初の3日間:政府労災の給付はありません。「1」で触れたとおり、仕事中のけがでは会社が休業補償を支払います。
  • 後遺障害や死亡のときの将来の収入:年金や一時金が支払われますが、本来得られたはずの収入との差が残ることがあります。

3. 政府労災だけでは不十分になりやすいケース

家族の生計を支える人が亡くなったり、重い後遺障害が残ったりしたとき

遺族には年金などが支払われますが、亡くなった方が働き続けていれば得られたはずの収入(逸失利益)との差が残ることがあります。若い方ほど働けたはずの期間が長いため、差が大きくなりやすい傾向があります。重い後遺障害が残ったときも同じです。

また、政府労災には慰謝料がありません。会社の責任が問われると、逸失利益の不足分と慰謝料をあわせて、遺族から損害賠償を求められることがあり、その額は高額になることがあります。

会社の安全への配慮が足りなかったと判断されたとき

設備の不備を放置していた、危険な作業手順を見直していなかった、長時間労働を把握しながら対策をとらなかった、といった場合です。政府労災の給付を超える部分について、会社が損害賠償の責任を負うことがあります(詳しくは次の「4」で説明します)。

休業が長引いたとき

休業中の給付は、収入のすべてを補うものではありません。もとになる給付基礎日額には、賞与が含まれません。休業が長引くほど、本来の収入との差が積み重なっていきます。

収入が高い人の場合

年金や長期にわたる給付には、年齢に応じた上限額があります。収入が高い人ほど、本来の収入との差が大きくなることがあります。

役員や一人親方など、もともと対象外の人

  • 会社の役員:役員は原則として政府労災の対象外です。中小企業の事業主や役員は、「特別加入」という制度で加入できる場合があります。
  • 一人親方など、雇われていない人:特別加入していなければ、政府労災の対象外です。

特別加入の制度で加入できる場合でも、加入していなければ給付はありません。

働きすぎや仕事のストレスによる病気

長時間労働による脳や心臓の病気、仕事のストレスによる心の病気も、労災と認められることがあります。ただし、認められるまでに時間がかかることがあり、その間の生活や、会社の責任をめぐる話し合いが問題になることがあります。

4. 会社が損害賠償を求められるケース

政府労災で補われない部分について、会社に責任があると判断されると、従業員や遺族から損害賠償を求められることがあります。

  • 安全配慮義務の違反:会社には、従業員が安全に働けるよう配慮する義務があります(労働契約法第5条)。「3」で挙げたような場合に、この義務に違反したと判断されることがあります。
  • ほかの従業員の不注意による事故:同僚の不注意が原因でけがをした場合も、会社が使用者としての責任を問われることがあります。
  • 働きすぎや仕事のストレスによる病気:労災と認められた場合に、会社の責任が問われる例があります。

損害賠償の額は、政府労災から支払われた給付を差し引いて計算されるのが一般的です。一方、慰謝料のように政府労災にない部分は、そのまま請求の対象になります。けがの程度や事故の状況によっては、会社にとって大きな負担になります。

5. 物価や賃金が上がると、差は広がりやすくなります

  • 損害賠償の額は、亡くなった方やけがをした方の収入をもとに計算されるため、賃金が上がれば大きくなります。
  • 政府労災の給付には、賃金の水準に合わせて額を見直す仕組み(スライド制)があります。一方、会社が定める見舞金・弔慰金の金額や、損害賠償に備えて会社が用意している金額は、自動では変わりません。
  • 何年も前に決めた規程や備えが、今の賃金や物価に合っているか、定期的に確かめることが大切です。

6. 再発防止と、会社としてできる備え

  • 事故が起きたら原因を確かめ、同じ事故が起きないよう、作業の手順や設備を見直します。
  • 事故を防ぐ取り組み(作業手順の整備、設備の点検、安全教育、労働時間の管理)を行い、その記録を残します。万一のとき、会社が安全に配慮していたことを示す資料にもなります。
  • 事故が起きたときの、社内の連絡と手続きの流れを決めておきます。
  • 見舞金・弔慰金など、災害補償の社内規程を整え、金額を見直します。
  • 政府労災で足りない部分や、ここで挙げたようなケースに、会社としてどう備えるかを点検しておきます。